企業会計基準委員会（ASBJ）は７月７日、「税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」（専門研究員等による解説文）を公表した。同解説は、①行使価格に係る法令解釈通達等改正の影響と、②権利確定条件が付されている場合の取扱いについて、現行の会計基準上の取扱いを整理したもの。未公開企業が行使価格を「（税務上の）１株当たり純資産」とするケースや、「上場まで行使できない」等の条件付ケースにおける費用計上等を解説している。

法令解釈通達等改正の影響

「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）等が、2023年７月７日付で改正された。今回の改正により、税制適格ストック・オプションの権利価格行使要件に係る「契約時の１株当たりの価額」に関して、取引相場のない株式については財産評価基本通達の例によって算定することが認められている。

税制適格ストック・オプションに該当するためには、行使価格を「ストック・オプションの契約締結時の時価」以上とする必要があった。だが、この改正により、未公開企業では行使価格を「（税務上の）１株当たり純資産」とすることも可能...