厚生労働省は７月26日、第59回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催した。当日は、政府が６月に決定した主な施策などの報告があった。例えば、昨年７月に施行した「男女の賃金差異の開示義務化」は、施行後の状況把握を進め、対象範囲の拡大の可否を検討する。「男性育児休業等取得率」については、労働者数1,000人超から300人超に公表義務を拡大する方向で検討を進めていく。

男女の賃金差異の開示義務化の状況把握

昨年７月に女性活躍推進法に係る省令が改正され、常時雇用労働者数301人以上の企業に「男女の賃金差異」の公表が義務付けられた。

政府が６月16日に公表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」では、以下の通り、男女の賃金差異の開示義務の対象拡大に向けた動きが明記された。

④女性活躍推進法の開示義務化のフォローアップ 　男女の賃金差異について、女性活躍推進法の開示義務化（労働者301人以上の事業主を対象に昨年７月施行）の対象拡大（労働者101人から300人までの事業主）の可否についての方向性を得るため、開示義務化の施行後の状況をフォローアップする。

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