日本監査研究学会（松本祥尚会長）は９月８日から10日にかけて、第46回全国大会（山﨑秀彦大会準備委員長）を専修大学神田キャンパスにて開催した。

９日の課題別研究部会報告では、「サステナビリティ情報と会計・保証・ガバナンスの展開」（小西範幸部会長）の最終報告と「公認会計士法の省察と革新」（弥永真生部会長）の中間報告を実施。前者の部会は、サステナビリティ情報について会計・保証・ガバナンスを一体的に議論すべく、情報利用者・保証実施者・情報作成者の三者の観点を織り込んだモデルで検討した。また、後者の部会は「令和４年公認会計士法改正では対応されなかった課題がある」との問題意識に端を発した部会。監査法人がサステナビリティ情報の保証を実施するために、「公認会計士法の解釈の現代化」といった案を示した。

統一論題は、「わが国会計専門職の現状と将来展望―公認会計士と税理士に相克はあるのか―」。９日に八田進二氏（大原大学院大学）を座長に、以下の４人がそれぞれの視点から「公認会計士と税理士」について論じた上で、10日に討論を行った。

・坂本孝司氏（税理士）：「独立性の視点から見た公認会計士と税理士...