暗号資産　はじめの一歩　第２回　ブロックチェーンに関する会計基準や会計処理

　公認会計士・税理士　畠山 謙人

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はじめに

前回（ No.3628・32頁 ）はブロックチェーンの概要について説明しました。今回はブロックチェーンに支えられる暗号資産（会計基準上の名称が変更されていない関係で、本稿では多分に旧称の「仮想通貨」と混同した文章となっている点、ご了承ください。）における会計基準や会計処理や開示例について、述べたいと思います。

１．暗号資産に関連する法規制の整備状況

2014年のマウントゴックス事件 ① 後、日本において資金決済に関する法律（資金決済法）を軸に法規制が進められました。続けて2017年に資金決済法が改正され、仮想通貨が定義された上で、仮想通貨交換業者に対しては登録制が導入されました。日本公認会計士協会（JICPA）及び企業会計基準委員会（ASBJ）においても、暗号資産について少しずつ会計監査上のルールの整備が進められることとなりました（図表１）。

【図表１】仮想通貨・暗号資産に関する近年の出来事

年度事案2014年マウントゴックス事件（前述）が発生2017年「資金決済法」改正：仮想通貨を定義、登録性、AML/CFT（マネーロンダリング対策とテロ資金供与対策）対応、監査の義務化等JICPA：「暗号資...