東京証券取引所は11月22日、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表した。来年４月からスタートする四半期報告書廃止後の第１・第３四半期決算短信の開示内容やレビュー等の方針を示したもの。現行の開示事項にセグメント情報等の注記やキャッシュ・フローに関する注記等を追加し、監査人のレビューは原則「任意」とする。今後は、実務の方針にしたがい取引所の規則改正および決算短信の作成要領を含む適時開示ガイドブックの改訂を実施する。規則改正は、年内にも制度要綱を公表し、パブリック・コメントを実施する予定だ。

来年４月から四半期決算短信に一本化

11月20日に成立した改正金融商品取引法により、2024年４月１日から四半期報告書が廃止され、第１・第３四半期については四半期決算短信に一本化される（ No.3631・２頁 ）。一本化の具体的な方向性に沿った実務の実現に向けた論点については、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」において検討が行われており（ No.3612・２頁 、 3620・３頁 、 3628・２頁 ）、今回、「実務の方針」として取りまとめられた。

一本化後の四半期決算短信等のポイントは図表１の通り。

【図表１...