日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は11月22日、四半期開示制度見直しに関連する３つの文書を公表した。東京証券取引所が公表した「四半期開示の見直しに関する実務の方針」などを踏まえ、適正性と準拠性のレビューの概要を示している。監査契約書作成時の留意事項も取りまとめた。

東証の方針受けて取りまとめ

11月22日にJICPAが公表した文書は以下の３つ。

①四半期開示制度の見直しに関する対応について（お知らせ）

②東京証券取引所「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の公表について（お知らせ）

③四半期開示の見直しに伴う監査及び四半期レビュー契約書への影響について

①は金商法改正法案の成立（11月20日）を踏まえ（ No.3631・２頁 ）、JICPAの今後の対応を示した文書。実務の参考に資する周知文書等を継続して公表する予定だとしている。

②は東証の「四半期開示の見直しに関する実務の方針」（本号２頁）を受けて公表した。同方針では、四半期決算短信におけるレビューを実施する場合の方針が示され、その中で「JICPAや日本証券アナリスト協会等と連携し、レビューに関する周知を行い、ステークホルダーの理解を深...