企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は11月29日、第515回本委員会を開催した。当日の審議により、「中間会計基準等（仮称）」の公開草案を次回の本委員会（12月13日開催予定）で公表議決する方向となった。なお、四半期会計基準等については、期中報告基準（中間会計基準等と四半期会計基準等の統合）に関する検討が行われるまでの間、適用を終了しないこととしている。

６カ月間を一つの会計期間とした基準

「中間会計基準等（仮称）」は改正後の金商法における半期報告書で開示される中間財務諸表に係る会計処理と開示を定めるもの。開発の基本方針として四半期会計基準等の会計処理は引き継ぐ。期首から６カ月間を一つの会計期間（中間会計期間）とする中間財務諸表に係る取扱いと四半期会計基準等の取扱いに差異が生じる可能性がある項目については、従来の四半期会計基準等に基づく取扱いが継続可能となるよう配慮している。例えば、一般債権の貸倒見積高の算定と未実現損益の消去、有価証券の減損処理と棚卸資産の簿価切下げの取扱いは差異が生じ得るため、経過措置により現行の実務を変更しないこととしている（No.3630・３頁）。原価差異...