金融庁

・ 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）について公表しました。 （12/１）

→新規公開時に提出される有価証券届出書では、新規公開前２年間に発行された株式やストック・オプションの全取得者の氏名や住所、一定期間における株式等の移動状況（移動を行った当事者の氏名・名称、住所等）の開示が求められていたが、株式等を付与された者が使用人（退任・退職者を含む）である場合には、使用人に付与された株式等の全体数の開示を求めつつ、氏名・住所の記載を不要とするなど。意見募集は１月９日まで。　 本号７頁

FASF・ASBJ・SSBJ

・ 第515回企業会計基準委員会Youtube （11/30）

→11月29日開催。四半期報告書制度の見直しでは、12月決算企業から改正法に基づく半期報告書の提出が必要となることや公開草案の文案などを議論。　 No3632・６頁

・ IASBが債務と資本の両方の特徴を有する金融商品に関する会計処理の要求事項の改善について公開協議 （11/30）

→IAS第32号、IFRS第７号「金融商品：開示」及びIAS第１号「財務諸表の表示」を修正し、企業が債務と資本を区別するのに役立てるため、IA...