本誌は、住澤整・国税庁長官に新春インタビューを行った。2024年（令和６年）の抱負とインボイス制度や電子帳簿等保存制度への対応について聞いた。

――新年の抱負をお聞かせください。

令和６年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

税務行政を取り巻く環境は、経済社会のグローバル化やデジタル化など、大きな構造転換に直面しています。引き続き、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という使命を果たすため、将来の経済社会の在り方を展望しながら、果断かつ着実に業務改革を推進し、組織を絶えず進化させてまいります。特に、デジタル化への対応については、昨年の６月の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション‐税務行政の将来像2023‐」を着実に具体化すべく、国税庁、国税局、税務署が一体となり、スピード感をもって取組みを進めていくとともに、国税の手続や事務処理におけるデジタル技術を活用した事務運営等の見直し、いわゆるBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）にも柔軟な発想で取り組んでまいります。

――昨年10月から始まったインボイス制度について、制度開始後の現状と初めての確定申...