東京証券取引所は１月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を公表した。2023年12月末時点において、プライム市場の49％、スタンダード市場の19％が、直近のコーポレートガバナンス報告書で対応について開示している（検討中を含む）。「PBR１倍未満」かつ「時価総額1,000億円以上」のプライム市場上場会社に限ると、78％が開示していた（検討中を含む）。

プライムで開示済企業の47％が英文開示も

一覧表では、プライム市場およびスタンダード市場上場会社が、2023年12月末時点における直近のコーポレートガバナンス報告書で、①「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」とのキーワードを記載している場合は「開示済」、②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）」とのキーワードを記載している場合は「検討中」、として掲載している（ No.3628・４頁 参照）。いずれのキーワードも記載されていない場合、一覧表には掲載されない。

一覧表によれば、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、プライム市場の49％（815社）、ス...