四半期開示の見直しに係る法令・基準等改正の状況（続編）

‐関係部門（金融庁、東証、ASBJ、企業会計審議会、JICPA）の改正案の概要と留意点‐

京都先端科学大学 国際学術研究院　特任教授　元パナソニック 理事　山田 浩史

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１．はじめに

金融商品取引法（以下「金商法」）の改正が、2023年11月20日に国会で成立し、2022年12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下「DWG報告」）によって示された四半期開示の見直しが法制化された。金商法の改正のうち、四半期開示の見直しは2024年４月１日から施行される。

また、東京証券取引所（以下「東証」）は、2023年11月22日に「四半期開示の見直しに関する実務の方針」（以下「実務方針」）を公表し、第１四半期（以下「1Q」）・第３四半期（以下「3Q」）決算短信の開示内容等の実務上の取扱いを示した。

その後、2023年12月に四半期開示の見直しを担当する関連部門から、次のような改正案（公開草案）が相次いで公表された。

12月８日：「令和５年金商法等改正に係る政令・内閣府令案等」（パブリック・コメント） （金融庁）

12月15日：「中間財務諸表に関する会計基準（案）等」（公開草案） （企業会計基準委員会（ASBJ））

12月18日：「四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」（パブリック・コメント） （東証）

12月21日：「四半期レビュー基準...