厚生労働省は１月30日、第67回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催した。当日は、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大（従業員1,000人超→300人超）などを盛り込んだ「育児・介護休業法」等の一部を改正する法律案要綱について検討し、内容を決定した。今後、厚労省が改正法案を作成し、今通常国会に提出する予定だ。施行日は令和７（2025）年４月１日。このほか、男女の賃金差異について、14,577社の公表数値（平均値）の報告があった。

施行日は2025年４月１日

分科会では、厚労省が提示した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」について検討し、内容を決定した。今後、厚労省が改正法案を作成し、今通常国会に提出する予定だ。

法律案要綱では、育児休業の取得状況の公表の改正が盛り込まれている。具体的には、毎年少なくとも１回、雇用する労働者の育児休業の取得の状況として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない事業主の範囲を「常時雇用する労働者の数が1,000人を超えるものから300人...