公認会計士・税理士　太田 達也

はじめに

令和６（2024）年３月期決算直前の時期を迎えます。最近の規則改正、会計基準・適用指針、実務対応報告等の改正、税制改正などの内容の十分な理解・整理を踏まえた適正な決算・申告を行う必要があります。

第１に、最近の会計基準等の改正、会社計算規則の改正等の状況を確認し、的確に対応する必要があります。その適用時期の取扱いにも留意する必要があります。

第２に、令和５（2023）年11月17日付で、実務対応報告第45号「 資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い 」等が公表されています。本実務対応報告は、公表日以後適用するものとされています。

第３に、令和４（2022）年８月26日付で、実務対応報告第43号「 電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い 」が公表されており、令和５年４年１日以後開始する事業年度の期首から強制適用されています。電子記録移転有価証券表示権利等の発行および保有の会計処理を理解・整理しておく必要があります。

第４に、令和５年10月６日付で、企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用...