企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は、グローバル・ミニマム（GM）課税制度に係る法人税等の会計処理と開示を定める実務対応報告案第67号の最終化に向けて審議を進めている。２月20日の第520回本委員会と翌日の第92回税効果会計専門委員会では、連結損益計算書においてもGM課税制度に係る法人税等の金額が法人税等の全体の金額に占める割合が高い場合には区分表示または注記を求める案が提示された。

連結P/Lの区分表示

国際会計基準審議会（IASB）が昨年５月に公表したIAS第12号「法人所得税」の修正では、GM課税に係る当期税金費用（収益）を区分して開示することを求めている。

一方、ASBJが11月に公表した実務対応報告案第67号では、連結損益計算書においてGM課税制度に係る法人税等を「法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）」を示す科目に表示することを提案（ No.3631・４頁 ）。連結財務諸表におけるGM課税制度に係る法人税等については、グループの利益（所得）に対する課税額という点では、他の法人税等と同様であるため、区分表示や注記を求めないこととしている。

今回、「国際的な会計基準との...