東京証券取引所は２月26日、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」を公表した。３月27日まで意見を募集している。 プライム市場上場会社の①決算情報（決算短信、四半期決算短信、決算補足説明資料、四半期決算補足説明資料）と②適時開示情報について、英文開示を義務化する方針を打ち出しており、2025年４月１日以後に開示するものから適用する。なお、必要な体制整備に時間を要する企業も想定されることから、具体的な実施予定時期を記載した書面を提出した場合は、適用を１年間猶予する（2025年３月下旬を目途に、適用猶予を受ける会社と実施予定時期を公表予定）。

決算短信のサマリー情報のみ英文開示でも可

制度の対象は、プライム市場上場会社。まず、「重要な会社情報について、可能な限り、日本語と同時に、英語で同一の内容の開示を行うよう努める」旨の努力義務規定を、企業行動規範の「望まれる事項」に新設する。そのうえで、①決算情報と②適時開示情報については、日本語による開示と同時に、英文開示を義務付ける。企業行動規範の「遵守すべき事項」に規定する。

【表】英文開示が義務化される項目

項目想定される書...