日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は２月21日、四半期財務諸表等の期中レビューに関する実務ガイダンス案を公表した。金商法改正に伴う東京証券取引所の上場制度見直しにより、監査人は四半期決算短信に係る期中レビューを行うことになる。財務報告の枠組みや手続きに関する参考情報をQ＆Aで解説しているほか、期中レビュー報告書の文例も紹介している。意見募集は３月６日（水）まで。

Q＆A形式で参考情報を解説

JICPAが公表したのは、期中レビュー基準報告書実務ガイダンス「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するQ＆A」。金商法改正に伴い、四半期開示は本年４月から東証の第１・第３四半期決算短信に一本化される。東証は上場制度を見直し、四半期財務諸表等の作成は「四半期財務諸表に関する会計基準」などに準拠するものとしている（ No.3637・38頁 に関連解説）。

監査人の四半期財務諸表等に対する「期中レビュー」は原則任意だが、レビューを行う場合、JICPAの期中レビュー基準報告書等に基づいた対応が求められる（No.3636・３頁）。実務ガイダンス案では期中レビュー...