日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は２月21日、保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」と同指針の実務ガイダンス第１号「財務諸表のレビュー業務に係るQ＆A」の公開草案を公表した。

金融庁・企業会計審議会による四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂と品質管理基準の改訂（いずれも公開草案）を受けた所要の改正として、レビュー業務の対象範囲の整理などを行う。同指針は年度の監査人以外の監査人が行うレビュー業務に適用されており、金商法の規定に基づく四半期レビューに対しては適用されない。この点、金商法改正に伴い、四半期決算短信に係る四半期財務諸表等の任意のレビューは年度の監査人が行うこととされ、期中レビュー基準報告書第２号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」が適用されることになる（ No.3636・３頁 ）。

関連する他の報告書の適用時期と合わせ、本年４月１日以後開始する会計期間に係る期中財務諸表の期中レビューからの適用を想定している。意見募集は３月21日（木）まで。