金融庁は２月29日、太陽有限責任監査法人に対する課徴金納付命令の決定について公表した。

財務書類の虚偽証明を行ったとして、課徴金9,595万円の納付を命じた。太陽監査法人は、東証グロースに上場していたディー・ディー・エス（2023年８月に上場廃止）の2017～2021年12月期有価証券報告書の訂正報告書などに係る監査を実施したが、業務執行社員が「相当の注意を怠った」という。監査チームから情報を適切に収集できておらず、監査意見の表明までに必要な時間を正しく認識できていなかった。また、同社の訂正監査で主要な論点の提示と訂正の指導を行い、その指導内容が反映されることで適切な連結財務諸表等が作成されるはずだと思い込み、その表示方法が適切かの確認を行わなかった。

これにより、貸借対照表の当事業年度の繰越利益剰余金の額から前年度の繰越利益剰余金の額を差し引いた金額と、損益計算書の当年度の純損益の額が整合しないなど、多くの誤りがある財務書類が作成された。太陽の業務執行社員は、これらの重大な虚偽のある財務書類を「重大な虚偽が無いもの」として証明したと認定され、課徴金納付命令に至った。

これまでに金融庁は、太...