2024年３月期IFRS決算Q＆A　第２回　国際的な税制改革―第２の柱モデルルール（IAS第12号の修正）

有限責任監査法人トーマツ　公認会計士　保坂　昌宏

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本稿では、2023年５月にIASBによって公表された「国際的な税制改革‐第２の柱モデルルール」に示されているIAS第12号「法人所得税」の修正の概要について解説します。

本修正は、経済協力開発機構（OECD）が公表した「経済のデジタル化から生じる課税上の課題―グローバル税源浸食防止モデルルール（第２の柱）：BEPS包摂的枠組み」を導入することから生じる、法人所得税の会計処理（特に繰延税金）についての懸念に対応することを目的としています。

文中の意見にわたる部分は、筆者の私見であり、筆者の所属する法人の見解ではないことをあらかじめお断りします。

Q1　本修正が公表された背景について教えてください。

2021年12月に、OECDが「経済のデジタル化から生じる課税上の課題―グローバル税源浸食防止モデルルール（第２の柱）：BEPS包摂的枠組み」（以後、「第２の柱モデルルール」と呼ぶ）を公表しました。当該ルールは、経済のデジタル化から生じる税務上の課題に対処するための２本の柱からなる解決策の一つであり、我が国を含む世界のGDPの90％以上を占める135以上の国及び法域によって合意されました。第２の柱モデ...