自民党・金融調査会は３月21日、企業会計に関する小委員会（鈴木馨祐小委員長）を開催し、サステナビリティ情報の保証について保証実施者にヒアリングをした。

会議の冒頭、鈴木小委員長が挨拶。「非財務情報は経営本体のリスク感応度に大きな影響を与える情報だ。保証においても今後はより広範に、経営全体への影響を見ていく必要が出てくる」とした上で、「監査法人の独占業務である財務情報の領域と、新たに加わる非財務情報の領域の接続性（コネクティビティ）をどう見ていくのかが大事な論点だ」とした。定性的・定量的両方の情報について何をもって正確性があるとするのか、また保証提供者について監査法人以外にどのようなところが担うのか、保証提供者の適格性をどう評価するかといった点について現場の声を聞くのが、今回の会合の狙いだ。

ヒアリング対象は有限責任あずさ監査法人、ビューローベリタスジャパン、日本適合性認定協会で、現在の保証業務のあり方などを聞いた。今後、具体的な検討を進めていく。