東京証券取引所は３月22日、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第15回会合を開催した。今回の主な議題は、①「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況、②企業行動規範の見直し、③グロース市場の上場基準に係る検討などである。

まず、①「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況について。2024年２月末時点で、プライム市場の59%（969社）、スタンダード市場の22%（348社）が対応に関して開示（検討中を含む）していることが示された。2023年12月末時点と比較すると、プライム市場では10ポイント増加（154社増加）、スタンダード市場では３ポイント（48社増加）となる。なお、上場会社から問い合わせの多い対応・開示の留意点や、一覧表の掲載ルール等については、プライム市場・スタンダード市場の全上場会社に周知していく予定だ。

続いて、②企業行動規範の見直しについて。今回の会合では、「現行規定に関して、近年の企業行動の状況やコーポレートガバナンス・コードとの重複等を踏まえ、見直しが必要な事項はあるか」、「例えば、資本コストや株価への意識...