令和5年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等並びに課題対応にあたって参考となる開示例集について（前編）

金融庁 企画市場局 企業開示課　課長補佐　面谷　将広
金融庁 企画市場局 企業開示課　専門官　南　貴士
金融庁 企画市場局 企業開示課　専門調査員　伊藤　典弘

( 30頁)

１．はじめに

企業情報の開示は、投資者の投資判断に必要な情報を提供することを通じて、資本市場における効率的な資源配分を実現するための基本的なインフラであり、投資判断に必要とされる情報を十分かつ正確に、また適時に分かりやすく提供することが求められます。また、企業情報の開示は、投資者と企業との建設的な対話を促進し、企業の経営の質を高める観点や企業が持続的に企業価値を向上させる観点からも重要であり、充実した開示が行われることが期待されます。

金融庁では、毎年、上場会社等から提出された有価証券報告書の記載内容の適正性の確保及び充実化の促進の観点から、各財務（支）局及び沖縄総合事務局と連携して、主に「法令改正関係審査」及び「重点テーマ審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。

令和５年度の有価証券報告書レビューにおいては、令和５年３月31日以降に終了する事業年度に係る有価証券報告書を対象に、「法令改正関係審査」については、令和５年１月に施行された企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（以下、「改正内閣府令」）（サステナビリティ、人的資本・多様性及びコーポレート・ガバナ...