2024年４月１日以後に提出される訂正内部統制報告書には、改正後の内部統制府令等が適用される。内部統制の有効性の評価が訂正される際には、「評価結果を訂正した経緯」等を記載する。４月17日までに該当する訂正内部統制報告書を提出したのは３社（野村ホールディングス、東京産業、中部水産）だった。東京産業では、2022年３月期および2023年３月期内部統制報告書において「有効」としていた評価結果を、「有効でない」とする訂正内部統制報告書を４月15日に公表。工事原価総額の見積り変更が適切に処理されておらず、過年度決算を訂正したことなど、訂正の経緯や評価範囲等について詳細に記載している。

開示事項に「評価結果を訂正した経緯」など

訂正内部統制報告書に係る整備として、2023年６月に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」（内部統制府令）、「『財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令』の取扱いに関する留意事項について」（内部統制府令ガイドライン）が改正された。改正により、事後的に内部統制の有効性の評価が訂正される際には、訂正内部統...