日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は４月12日、会長声明「国会における政治改革に関する特別委員会の設置について」を公表した。

４月12日までに、衆議院・参議院で政治資金規正法の改正を議論する「政治改革に関する特別委員会」の設置が決まっている。政治資金収支報告書への不記載問題を受けた対応であり、与野党間の協議が本格化する見込みだ。こうした動向を受け、JICPAは「政治資金監査」に関する考え方を表明しつつ、特別委員会で議論すべき方策について考えを示した。

「政治資金監査」は、国会議員の政治資金管理団体などに対して行われるもので、登録政治資金監査人に登録した個人の公認会計士や税理士、弁護士が監査を実施する。収支報告の適正の確保を図ることを目的としているが、「会計事務に対して外形的・定型的に行われるもの」とされている。つまり、会計帳簿に記載のある数字が領収書などの関係書類と整合するか確認するもので、帳簿に記載のない数字は確認しない。企業の財務諸表監査と異なり、適正な財務報告に係るガバナンスが機能しているかは前提とならず、信頼性を付与するものでもない。

このためJICPAは、政治資金監査の...