自由民主党・デジタル社会推進本部のweb３プロジェクトチーム（PT、座長：平将明衆議院議員）は４月12日、「web３ホワイトペーパー2024～新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ～」をとりまとめ、公表した。

web３ホワイトペーパー2024は、昨年４月に取りまとめたホワイトペーパー（政策提言）を更新したもの（ No.3601・10頁 ）。①web３の推進に向けてただちに対処すべき論点と、②web３のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点等をまとめている。

例えば、①については、「個人が保有する暗号資産に対する所得課税の見直し」として、暗号資産の取引に係る損益を申告分離課税の対象とすることなどを提言している。この点は、昨年も議論された論点ではあるが、法人税に関する提言を優先していた。なお、2024（令和６）年度税制改正では、web３PTが求めていた「発行体以外の第三者が継続保有する暗号資産」を期末時価評価課税の対象から除外する一定の措置が講じられている。

また、「暗号資産発行企業等の会計監査の機会確保」についても提言している。暗号資産の発行については、「取引事例が少ない中で、取引慣行も...