企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は、継続企業と後発事象に関する実務指針等の移管の実行可能性の調査研究を進めている。第524回本委員会（４月22日開催）では、継続企業と後発事象の実務指針等をASBJに移管することは可能とする文案が示された。調査研究の結果は６月までに公表される予定。その後、財務会計基準機構（FASF）の企業会計基準諮問会議の審議を経て、ASBJの新規テーマとなる見込みだ。

移管プロジェクトの概要

ASBJは、日本公認会計士協会（JICPA）が公表した実務指針等を次の２つに分けた上で移管プロジェクトを進めている。

①会計に関する指針のみを扱う実務指針等

②会計に関する指針のみを扱う実務指針等以外の実務指針等

①は内容を変更せずにASBJに移管することとしている。４月３日には移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等が公表されており（意見募集は６月３日まで。 No.3649・７頁 ）、７月１日以降に移管が完了する予定だ。

②については、会計に関する内容と監査に関する内容を切り分ける必要がある。そのため、優先順位が高いと考えられる「継続企業」と「後発事象」については実務指針等の移...