金融庁は４月18日、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（座長：神田秀樹東京大学名誉教授）の第29回会合を開催した。昨年４月以来、１年振りの開催となる。今回は、資料「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について」（案）が提示され、サステナビリティや政策保有株式、独立社外取締役等に関する議論を行った。今後、同資料をベースに、議論を踏まえた修正を適宜加えたうえで、意見書として公表する予定だ。

政策保有株式に係る開示が不透明との指摘も

「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」が昨年４月に公表されて、１年が経過した。各テーマに係る施策の取組み状況について実態を踏まえたフォローアップを行い、継続的に今後の方向性を検討する必要があることから、フォローアップ会議が開催され、議論が行われた。

資料では、具体的な論点として、「スチュワードシップ活動の実質化」、「取締役会等の実効性向上（独立社外取締役の機能発揮）」、「収益性と成長性を意識した経営」、「情報開示の充実及びグローバル...