改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要

企業会計基準委員会　専門研究員　早野　真史

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１．はじめに

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2024年３月22日に改正 実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 （以下「本実務対応報告」という。）を公表した ① 。本稿では、本実務対応報告の概要を紹介する。

なお、文中の意見に関する部分は筆者の私見であり、ASBJの見解を示すものではないことをあらかじめ申し添える。

２．本実務対応報告公表の経緯

2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において合意が行われたグローバル・ミニマム課税には、図表１に記載した３つのルールがある。

【図表１】グローバル・ミニマム課税のルール

ルール内容所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））軽課税国にある子会社等の税負担が基準税率（15％）に至るまで親会社の国で課税軽課税所得ルール（Undertaxed Profits Rule（UTPR））軽課税国にある親会社等の税負担が基...