経済産業省は「企業情報開示のあり方に関する懇談会」（座長：北川哲雄・青山学院大学名誉教授／東京都立大学特任教授）を設置し、５月７日までに第１回会合を開催した。同懇談会は、「開示体系」と「サステナビリティ情報を含めた企業価値向上に資する情報開示」の観点から日本企業の情報開示の課題を議論する場。特定の方向性を示すのではなく、今後の議論の基礎とすべく、様々な意見を聞くのを目的としている。第１回会合では有価証券報告書と事業報告等の一体開示や有報の総会前提出などを議論した。

体系の複雑化などが課題

懇談会設置の背景には、制度開示における記載情報の充実とサステナビリティ情報開示の重要性の高まりがある。

近年、有報で「事業等のリスク」などの記載拡充やサステナビリティ情報の記載欄新設がされたことで記載量が増加するとともに、統合報告書などの任意開示も進展してきた。ただ、その一方で開示体系の複雑化や、報告書間での情報重複などといった課題も生じている。こうした現状を踏まえ、懇談会では「企業価値の向上に資する情報開示を行っていくためには、どのような開示体系に基づき、どのような情報開示を行うことが望ましいのか」を議論...