企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は改正リース基準案に寄せられたコメントへの対応をしている。第148回リース会計専門委員会（５月７日開催）では「単体財務諸表への適用」の審議を開始。同基準案では連単一致の会計処理を提案しているが、この方針を変更する案は提示されなかった。また、連結グループ内のリース取引における簡便的な取扱いを設定するかを検討するために意見を求めた。

連単一致の会計処理とする方針

改正リース基準案では、連単一致の会計処理を提案している。同基準案の公表前の審議を踏まえ、「連結財務諸表と個別財務諸表の会計処理は同一であるべきとする基本的な考え方と方針を覆すに値する事情は存在しない」と判断され、定められたものだ。

例えば、法人税等との関係について、会計処理と税務処理の乖離する可能性があることなどが懸念されたが、連単で異なる処理を定める理由にならないとしていた（ No.3560・２頁 ）。

連結グループ内の簡便的な取扱い

第148回リース会計専門委で「単体財務諸表への適用」の審議を開始。改正リース基準案に寄せられたコメントへの対応が示されたが、連単一致の会計処理を変更する案は提示され...