３月決算会社の定時株主総会が開催される６月を控え、招集通知の発送が始まった。ここでは、発送書類のボリュームに注目したい。

2023年３月から株主総会資料の電子提供制度が適用されている。自社HP等に掲載すれば提供したとみなされ、株主にはURL等を記載したアクセス通知を送付すればよい。

だが、実務上の対応は大きく分かれた。法的には不要だが、「制度適用から間もなく、周知が進んでいない」等の観点から、任意で適用前と同様に事業報告や計算書類等を含めたフルセットで発送する会社も多いためだ。「株主様の混乱を避けるため、従来どおり株主総会資料を書面でお届けいたしました」等の記載がある招集通知も散見される。

適用２年...