実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の概要

企業会計基準委員会　専門研究員　大竹 勇輝

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１．はじめに

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2024年３月22日に実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）を公表している ① 。また、合わせて当該実務対応報告を適用する場合に実務に資するための情報を提供することを目的として、補足文書「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等に関する見積りについて」（以下「補足文書」という。）を公表している ① 。本稿では、本実務対応報告及び補足文書（以下合わせて「本実務対応報告等」という。）の概要を紹介する。

なお、文中の意見に関する部分は筆者の私見であり、ASBJの見解を示すものではないことをあらかじめ申し添える。

２．本実務対応報告公表の経緯

2021年10月に経済協力開発機構（OECD）／主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われた。これを受けて、我が国においても...