東証 資本コスト等を意識した対応、開示企業リストを改良へ

「検討中」企業に期限を設定
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東京証券取引所は8月19日、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第17回会合を開催した。「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示した上場企業が、プライム市場の86%、スタンダード市場の44%を占めること等が報告されている(2024年7月末時点。検討中を含む)。今後の対応策としては、「資本コストや株価を意識した経営」のポイント・事例集をアップデートするほか、開示企業リストを改良する予定。「検討中」の企業に期限を設定することで、「開示済」への移行を促す方針だ。

PBRやROE等の指標に加え開示内容も評価

今回の議題は、(1)「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた...