近年、政策保有株式を縮減する動きが進みつつある。上場会社の統合報告書や決算説明資料、中期経営計画等では、縮減の方針や数値目標・実績等の開示が多数見られる。

例えば、東亜道路工業（東プ、建設業）は、取締役会で政策保有株式の縮減方針を決議した旨を適時開示。考え方や今後の方針、縮減目標・期間等を詳細に開示している。

また、宮地エンジニアリンググループ（東プ、金属製品）では、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の一環として、政策保有株式の縮減を掲げた。保有意義が不十分と判断したものは対話等を踏まえて縮減し、連結純資産に対する政策保有株式の帳簿価額の割合を10％以下とする方針。過去４年間で７...