11月５日から、東京証券取引所における立会内取引の終了時刻が、現行の15時から15時30分に延伸される。影響が懸念されているのは、上場企業の適時開示のタイミングだ。現状は取引時間終了後に集中しており、取引時間の延伸に伴って適時開示のタイミングも30分後ろ倒しになる可能性がある。

適時開示情報は、立会時間中であるか否かを問わず、情報の発生後直ちに開示するのが原則だ。しかし、「情報の周知までの時間差による株主間の不平等を考慮し場中での適時開示を避けている」「寄付き前の適時開示は社内スケジュールの都合上難しい」等の理由から、立会時間終了後に適時開示を行う会社が多い。このため、令和４年６月公表の金融審議...