東京証券取引所は10月２日、「少額投資の在り方に関する勉強会」の第１回会合を開催した。勉強会では、更なる少額投資の実現に向けて、投資単位引下げに係る課題や方策等を検討していく。今回は、株主数増加に伴う管理コスト負担等の実務上の課題が出されたほか、投資単位引下げに向けた上場会社の自発的な取組み（株式分割）を促していくこと等が提案された。今後、毎月１回程度開催し、2025年３月を目途に検討結果を取りまとめる予定だ。

個人株主増に伴う印刷・郵送コスト等を懸念

東証では、上場会社の望ましい投資単位の上限を「50万円」とし、投資単位引下げの取組みを実施してきた。上場会社が株式分割を進めるなど、一定の成果は挙...