国際会計基準審議会（IASB）は９月19日、IAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」の改正に関する公開草案を公表した。持分法の会計処理に関して、関連会社との取引から生じた収益・損失をすべて認識することを提案するなど、仮に公開草案通りに基準が改正された場合、実務への影響は大きそうだ。意見募集は１月20日まで（ 本号50頁 に関連解説）。

主な論点は５つ

IASBは、2011年と2015年のアジェンダ協議やIFRS第10号「連結財務諸表」の適用後レビューを経て、範囲を限定して持分法の会計処理の見直しをすることを決定した。抜本的な見直しをしないことで、作成者に短期間で適用上の課題に対する解決...