一体開示とは、会社法上の事業報告等の内容を、金融商品取引法上の有価証券報告書に記載して、一体の書類として開示すること。開示負担軽減等の観点から、「日本再興戦略2014」で検討を進める旨が示され、金融庁、法務省、経済産業省が連携して議論を行ってきた。ただし、現時点で一体開示の実績は０社。開示スケジュールや印刷コスト等が障壁になるほか、現行会社法等に係る懸念もある。

例えば、「監査役等の監査対象が不明確」等の指摘がある。一体開示を行うケースにおいて、監査対象が「有報の全部」か、または「有報の一部」でよいのか等の解釈は明確ではない。全部を監査する場合、負担が重くなり、一体開示の障壁となることが考えられ...