人的資本経営の実践や開示を検討する官民共同組織「人的資本経営コンソーシアム」（伊藤邦雄会長）は12月５日、第３回総会を都内で開催した。

同コンソーシアムは2022年８月に設立。会員数は上場企業など600社超で、経済産業省・金融庁がオブザーバーとして参加する。人的資本開示の好事例の共有や、投資家等との対話などを実施してきた。

総会では、今年１年の活動を踏まえ、人的資本経営の現状と課題、先進企業の取組みをまとめた冊子を公表。伊藤会長は「人的資本経営は社会を変えるムーブメントになりつつある。自社の取組みを振り返り、さらなる進化に活用していただきたい」と述べた。

伊藤会長とコンソ...