公認会計士・税理士　太田 達也

１．はじめに

令和７（2025）年３月期決算を迎えるにあたり、その決算スケジュールに係る一定の準備・検討が必要不可欠である。会社法およびその法務省令に定められている一定のスケジュールの中で事業報告および計算書類ならびにそれらの附属明細書を作成し、それらについて監査を受け、株主総会の承認を受け（または報告をし）なければならない。したがって、計算書類等の作成から監査を経て、最終的な定時株主総会における承認（または報告）までのスケジュールについて、会社法および法務省令の規定に照らし合わせながら、各社の状況等も踏まえつつ具体的な日程を組み立てていく必要がある。また、上場企業等の場合には、決算発表のスケジュールとの関係をも考慮しながら検討する必要がある。

また、令和元（2019）年会社法改正により株主総会資料の電子提供制度が創設され、上場会社に適用されている。上場会社は、電子提供制度に係るスケジュールをも事前に検討しなければならない。

本稿では、会社法における決算スケジュールにポイントを絞って、計算書類の作成・監査から定時株主総会の開催に至るまでの各手続について、具体的な検討事項と留意点を解説する。

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