法政大学　教授　中野 貴之
専修大学　准教授　金 鐘勲
専修大学　教授　成岡 浩一

１．はじめに

2024年４月１日以降に開始する四半期会計期間を含む四半期累計期間（第２四半期累計期間を除く。）に係る決算より、金融商品取引法に基づく四半期報告書は廃止され、取引所の規制に基づく四半期決算短信に一本化されている。これに伴い、四半期財務諸表に対する公認会計士等によるレビューは任意化されている。本稿は、同任意レビューを受けることを自発的に選択した企業は、そうでない企業と比較して、どのような特性を有しているのかという研究主題を、現代の会計学研究における標準的手法を用いて解明する。

任意レビューの有・無の決定要因については、すでに東京証券取引所（2024）および週刊経営財務（2024a）が「大規模企業ほど任意レビューを自発的に受けている」ことを裏づける証拠を報告済である。本研究では、同制度改定後初となる1,871社の四半期決算短信を対象に慎重に検証した結果、当該事実に加えて、新たに３点の証拠を見い出すに至った。

すなわち、第一に企業ガバナンスが脆弱と見られる企業ほど任意レビューを受けていないこと、第二に準大手監査法人・中小規模監査事務所の被監査会社は、大手監査法人と比較して、任意レビュ...