厚生労働省は１月24日、第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催した。当日は、女性活躍推進法の改正を盛り込んだ法律案要綱について審議し、審議の結果、妥当と認められた。今後、今通常国会に改正法案が提出される予定だ。法案が成立すれば、2026（令和８）年４月１日から常時雇用する労働者（常用労働者）の数が101人以上の企業は「女性管理職比率」と「男女の賃金差異」の情報公表が義務化される。

女性活躍推進法の見直し内容

第79回分科会では、2026年３月末までの時限立法である女性活躍推進法の見直しの方向性を取りまとめた。具体的には、同法の有効期限を10年間延長した上で、以下の見直しにより実効性の向上...