温室効果ガス（GHG）の排出を巡っては、日本でも排出量取引制度（GX-ETS）が2026年から第２フェーズが始まるなど、動きが活発化しつつある。その会計処理について、日本基準には 実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」 があり、今後改訂の可能性もあるものの、同実務対応報告で対応可能だ。他方、IFRSにおいてはかつてIFRIC解釈指針第３号「排出権」（2004年公表）が存在したものの、同指針に懸念が示され、2005年に廃止された。

この点、2021年の第３次アジェンダ協議では「排出物価格設定メカニズム」（Pollutant Pricing Mechanisms：PPMs）とし...