近年、AI（Artificial Intelligence、人工知能）等のさらなる活用が模索されている。会計・開示・監査の実務においても、生成AI等に関する取組みが進んでいる。本誌では、AIに関する技術開発とその実用化に取り組む監査法人を取材し、実務への影響を探った。第１回は、EY新日本有限責任監査法人。2020年設置のアシュアランスイノベーション本部・AIラボの加藤信彦部長（写真左）と市原直通副部長（同右）に話を聞いた。

異常検知ツール等導入で有報等の訂正は減少

EY新日本では、AIを活用した監査ツールを用いて、連結財務諸表や仕訳等の異常を検知すること等により、効果的な分析を目指している。具体的...