一口に会計課題と言っても実態は様々である。とくに複数の会計基準の選択適用が認められているわが国ではそうであり、石川五右衛門風に言えば「浜の真砂は尽きるとも世に会計課題の種は尽きない」。

中でも今年は重要課題を控えており、日本基準採用企業（以下N社という）でも国際財務報告基準（IFRS）採用企業（以下K社という）でも会計ルールの変更に起因する難題に備えるべき年度であり、開示の重点は財務情報から非財務情報へと移りつつある。

N社の最大課題は新リース会計基準（第34号）の前倒し適用である。その内容は、2016年公表の第16号と全く同一ではないが、概念的には限りなく接近し、借手の会計処理は所有権を伴うファ...