「会社法の改正に関する報告書」について

経済産業省 経済産業政策局 産業組織課　課長補佐　川崎 靖之

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第１章　はじめに

１．経緯

経済産業省は、日本企業の「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス改革の進め方や会社法の改正の方向性等について検討するため、昨年９月、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長：神田秀樹 東京大学名誉教授）（以下「研究会」という。）を立ち上げた。

研究会では、日本企業を取り巻く外部環境が複雑化し、グローバル競争も激化する中において、各企業が「稼ぐ力」を強化していくために、企業活動の基盤である会社法制はどのようにあるべきかについて、計４回にわたって検討を行った。かかる議論を踏まえ、本年１月17日、「会社法の改正に関する報告書」（以下「報告書」という。）を取りまとめた。

本稿では、趣旨や背景、研究会においてなされた議論も紹介しつつ、報告書の概要を解説する。紙面の都合上、一部の項目については概要を記載するにとどめているが、その詳細については報告書本体を参照いただきたい。

２．検討の背景・報告書の全体像

持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、経営者が中長期目線での攻めの成長投資を継続的に行っていくためには、その基盤となるコーポレートガバナンス...