【招集通知調査】「資本コストや株価を意識した経営」の記載状況

２年で2.6倍に急増、３月決算会社の約３割が開示

株式会社プロネクサス　開示・教育支援事業部　ディスクロージャー企画業務推進部　調査研究チーム

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はじめに

東京証券取引所（以下、東証）は、2023年３月31日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請（以下、「東証要請」）の中で、資本コスト等の改善に向けた方針や目標、具体的な取組み等について、開示を行っている旨やその閲覧方法をコーポレートガバナンス報告書へ記載するように求めています。では、法定開示書類である株主総会招集通知（以下、「招集通知」）においては、各社はどのように記載をしているのでしょうか。

株式会社プロネクサスでは、３月決算上場会社を対象に、東証要請の前年（22年）と直後（23年）、そして直近（24年）の招集通知において、「資本コスト」や「PBR（株価純資産倍率）１倍」という２つのキーワードを記載した会社数の推移や招集通知における記載箇所、記載事例を調査しました。

キーワード記載社数の推移

招集通知に「資本コスト」もしくは「PBR1倍」というキーワードを記載した会社数を調査しました。22年は234社（「資本コスト」229社、「PBR1倍」５社、上場会社2,340社に対して10.0％）でしたが、東証要請の直後である23年は前年比106社増加の340社（「...