日本公認会計士協会（JICPA）は４月17日、監査基準報告書560周知文書第１号「事後判明事実への対応に関する周知文書」を公表した。事後判明事実（もし監査報告書日現在に気付いていたとしたら、監査報告書を修正する原因となった可能性のある事実）への対応例を示した。これまで取り扱っていなかった「進行年度につき意見不表明とした後において、十分かつ適切な監査証拠が入手できず、過年度の有価証券報告書等を訂正すべき内容が確定できない場合」については、過去に表明した監査意見を変更し、意見不表明とすることの検討を求めている。

意見不表明の対象・タイミングに注意

事後判明事実については、監基報560においてその定義な...