企業が海外展開を行う場合、現地での子会社設立や現地法人の株式買収により展開することが一般的であり、その財政状態および経営成績は、在外子会社の個別財務諸表を通じて日本の親会社の連結財務諸表に反映されます。本稿では、在外子会社を有する場合に、連結財務諸表において留保利益に係る税効果会計を検討するにあたり、特に留意すべき点を解説します。本稿は、あくまで税務規定を踏まえた会計処理の解説を目的としているため、根拠条文を含む税務規定の詳細な解説は一部省略しています。

なお、本稿中の意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であり、EY新日本有限責任監査法人およびEY税理士法人の公式見解ではないことを予め申し上げます。