税理士　橋本　秀法

Ｑ

当社（内国法人）はペーパー・カンパニーＹ社（外国法人）の株式を保有しております。Ｙ社は法人税率が25％の国に設立した法人であり，これまでは，租税特別措置法第66条の6（この税制を「外国子会社合算税制」といい，この税制に係る課税を「合算課税」といいます。）の規定による合算課税はありませんでした。　しかし，平成29年の税制改正やＹ社が直近の事業年度から黒字になったことなどから，同社について合算課税が必要になるのではないかとか，Ｙ社の事業実態（事務所の設置や事業の管理，支配及び運営）を変更してペーパー・カンパニーを脱するべきかなどの検討をしておりましたところ，当社の税務担当から，当社の場合，合算課...